ニュース
» 2018年12月12日 13時28分 公開

規制強化が影響:ICOによる資金調達額が激減、11月はピーク時の3%まで減少

ICOによる資金調達額が激減している。CCNが報じたところによると、11月のICOによる調達額は6500万ドルとピーク時の3%まで減少した。

[中澤彩奈,ITmedia]

 ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)による資金調達額が激減している。CCNが報じたところによると、11月のICOによる調達額は6500万ドルと2018年では最も少額だったという。

 2月には26億ドルも調達できていたことを踏まえると、ICOが急速に下火になっている現状がうかがえる。

photo COによる資金調達額が激減(イメージ)

 この要因については仮想通貨相場の下落に加え、米国などでの仮想通貨に対する規制強化の動きが加速していることが挙げられる。

 6月に米国証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長が、ICOは証券法に則る必要があるとの見解を示した。それ以来、証券法に違反しているとみなされたICO実施企業はSECによる怒りを買うことになった。

 11月にはICOを通じて発行する仮想通貨の登録が漏れていたとして、ブロックチェーン(分散型取引台帳)関連の米スタートアップ企業AirfoxとParagonにそれぞれ25万ドルの罰金が科せられた。

 12月に入り、SECは米仮想通貨ファンドCoinAlpha Advisorsに対しても未登録の証券を販売したとして5万ドルの罰金を支払うよう命じた。同社は18年5月まで仮想通貨への投資を目的に資金を募っていたようだ。

 著名人によるICOに関する宣伝行為の取り締まりも強化されている。11月には米プロボクシング選手のフロイド・メイウェザー氏とDJキャレド氏が、企業から宣伝料を受け取っている事実を伝えないままICOを宣伝したとして起訴された。両名は不正に受け取った報酬の返還と罰金などの支払いが命じられている。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間