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» 2019年01月15日 12時30分 公開

ビットコイン一時3400ドル台に:長引く米政府閉鎖、仮想通貨業界にも悪影響か 「事業の弊害にはなっていない」と強調

メキシコ国境の壁建設予算を巡る米与野党の対立は収まらず、米政府機関では一部閉鎖状態が続いたままだ。仮想通貨関連の商品やサービスなどの審議を行う米証券取引委員会(SEC)などでも業務が滞っている。

[中澤彩奈,ITmedia]

 メキシコ国境の壁建設予算を巡る米与野党の対立は収まらず、米政府機関では一部閉鎖状態が続いている。仮想通貨関連の商品やサービスなどの審議を行う米証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)でも業務が滞っており、仮想通貨業界への悪影響が懸念され始めているようだ。CoinDeskが報じた。

photo 米政府閉鎖期間、1月14日時点で24日目に 最長記録更新中(=CCNより)

 米インターコンチネンタル取引所傘下の仮想通貨取引所「Bakkt」はビットコイン先物取引の承認を1月24日めどに得る予定でいるが、その進展についてまだ発表がされていない。

 だが同社は、SECやCFTCなどによる承認の遅れは事業の弊害にはなっていないと強調。1月14日には規制関連への対応強化を図るために米先物仲介企業Rosenthal Collins Group (RCG) の株式を一部取得したことを明かした。

 同社のケリー・ロフラーCEO(最高経営責任者)は「12月には大きな進展があった。次へのステップへの認可を待ちつつ、既存顧客への(サービス強化に向けた)取り組みを続けていく」としている。

 米仮想通貨取引所ErisXのトーマス・チッパスCEOもこれまでのCFTCとのやりとりは非常に生産的だったことを改めて強調した。「政府(の一部機関)が閉鎖している間は既存のプラットフォームの発展に尽力する。デリバティブ清算機関(DCO)としての認可がもらえるようCFTCと取り組んでいきたい」と、早期の政府閉鎖解除を望んでいると語った。

photo ビットコインチャート(=CoinDeskより)

 ビットコイン価格は14日に一時3400ドル台まで下落。その後やや持ち直し3700ドル近傍まで値を上げるも、低調な推移を続けている。

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