米仮想通貨投資企業Digital Currency Groupのトラビス・シェア副社長は、2018年は仮想通貨にとって苦難の年であったことを認めた上で、それでも仮想通貨の未来は明るいとの見解を示した。「19年も仮想通貨にとって変動が大きく、エンターテイメントやサプライズに溢れた年となるだろう。だが、18年での苦い経験が成長への糧となってくる」という。CCNが報じた。
同氏は仮想通貨の信頼性を高め広く普及させるには、いくつかの段階を踏む必要があることを訴えた。
同氏によれば、仮想通貨業界は法律家と共に適切な規制の枠組みを整備することが最重要課題だという。「規制は仮想通貨にとって最も重要なトピック。仮想通貨や仮想通貨関連企業をどのように規制で取り締まるかによって、この業界が成功するかが決まってくる」と指摘した。
また、18年にかけて仮想通貨業界は急速に成長し過ぎたとし、19年はその“調整”が行われる年になるという。「仮想通貨バブル期に資金調達をして成長していた企業が18年には巨額の損失を被った。そして多くが19年に廃業するだろう」と、仮想通貨業界で廃業や事業縮小、統合に伴う人員削減が始まるとみる。このような正常化の動きは避けられるものではないが、決して悪いことでもないと強調した。
同氏は仮想通貨業界でも淘汰が行われることで不安定な基盤の企業は取り除かれ、優良な企業・プロジェクトはより良いものへと進化していくとしている。
さらに19年には多くの機関投資家の資金が流入してくることが期待されるという。米大手金融機関のGoldman SachsやFidelityなどの仮想通貨事業への参入や米Facebookがステーブルコインを発行する可能性があることを挙げ、このような大企業の参加は仮想通貨市場にとってはプラスに働くとし「仮想通貨を軽視していた変革嫌いな経営者幹部たちは恥をかくことになるだろう」と、仮想通貨が繁栄することへの自信を見せた。
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