調査リポート
» 2019年05月27日 14時33分 公開

7万円増:上場企業の平均年収は606万円、トップは?

上場企業で働いている人は、どのくらいの給与を手にしているのだろうか。上場企業(2018年決算、2591社)の平均年収は606万2000円で、前年よりも7万円(1.1%増)増えていることが、東京商工リサーチの調査で分かった。

[ITmedia]

 上場企業で働いている人は、どのくらいの給与を手にしているのだろうか。上場企業(2018年決算、2591社)の平均年収は606万2000円で、前年よりも7万円(1.1%増)増えていることが、東京商工リサーチの調査で分かった。

上場企業で働く人の平均年収(東京商工リサーチ)

 平均年収を業種別でみると、最も多いのは「建設業」で718万7000円。次いで「不動産業」(696万4000円)、「電気・ガス業」(672万5000円)と続いた。「トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようだ」(東京商工リサーチ)

 一方、最低だったのは「小売業」の473万8000円。次いで「サービス業」(540万6000円)、「水産・農林・鉱業」(602万円)という結果に。「トップの建設業と最低の小売業の差は244万9000円と1.5倍の格差がある。ただ、小売業は6年連続、サービス業も8年連続で、それぞれ前年を上回っていて、待遇改善は進んでいる」(同社)

上場企業で働く人の平均年収(業種別、東京商工リサーチ)

 企業別でみると、トップはM&Aアドバイザリーの「GCA」で2063万3000円。前年の1559万円より大幅に増加し、唯一の2000万円台だった。2位は不動産賃貸業の「ヒューリック」(1636万円)、以下「三菱商事」(1540万9000円)、「伊藤忠商事」(1460万9000円)、「三井物産」(1419万9000円)と上位に大手総合商社が並んだ。

 このほか、総合商社は8位に「丸紅」(1322万円)、10位に「住友商事」(1304万1000円)、18位に「双日」(1103万円)、25位に「豊田通商」(1051万7000円)がランクイン。増加率トップは、香港の資本系列で旅館やホテルなどを運営する「アゴーラ・ホスピタリティー・グループ」で前年比47.5%増(409万5000円→604万1000円)だった。

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