上場企業の平均年収は606万円、トップは？：7万円増

[ITmedia]

　上場企業で働いている人は、どのくらいの給与を手にしているのだろうか。上場企業（2018年決算、2591社）の平均年収は606万2000円で、前年よりも7万円（1.1％増）増えていることが、東京商工リサーチの調査で分かった。

上場企業で働く人の平均年収（東京商工リサーチ）

　平均年収を業種別でみると、最も多いのは「建設業」で718万7000円。次いで「不動産業」（696万4000円）、「電気・ガス業」（672万5000円）と続いた。「トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようだ」（東京商工リサーチ）

　一方、最低だったのは「小売業」の473万8000円。次いで「サービス業」（540万6000円）、「水産・農林・鉱業」（602万円）という結果に。「トップの建設業と最低の小売業の差は244万9000円と1.5倍の格差がある。ただ、小売業は6年連続、サービス業も8年連続で、それぞれ前年を上回っていて、待遇改善は進んでいる」（同社）

上場企業で働く人の平均年収（業種別、東京商工リサーチ）

　企業別でみると、トップはM＆Aアドバイザリーの「GCA」で2063万3000円。前年の1559万円より大幅に増加し、唯一の2000万円台だった。2位は不動産賃貸業の「ヒューリック」（1636万円）、以下「三菱商事」（1540万9000円）、「伊藤忠商事」（1460万9000円）、「三井物産」（1419万9000円）と上位に大手総合商社が並んだ。

　このほか、総合商社は8位に「丸紅」（1322万円）、10位に「住友商事」（1304万1000円）、18位に「双日」（1103万円）、25位に「豊田通商」（1051万7000円）がランクイン。増加率トップは、香港の資本系列で旅館やホテルなどを運営する「アゴーラ・ホスピタリティー・グループ」で前年比47.5％増（409万5000円→604万1000円）だった。