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» 2019年07月11日 09時46分 公開

マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止に

これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。ただし本質的なコストについては、変わっていない。

[斎藤健二,ITmedia]

 ネット証券大手3社の米国株最低取引手数料が、いずれも無料になる。7月22日から。

 これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、マネックス証券が口火を切って値下げ。楽天証券がさらなる値下げを発表すると、SBI証券が無料を打ち出した。続く7月10日、楽天証券とマネックス証券がさらに追随。3社とも、最低取引手数料を廃止したかっこうだ。

米国株式取引のネット証券大手3社比較(=楽天証券より)

 継続的な値下げ競争の結果、少額での米国株投資がやりやすくなった恩恵はある。一方で、本質的な手数料である取引金額の0.45%は3社とも変わっていない。

 また、米国株へ投資するためには日本円をドルに変える必要があるが、この手数料も長らく変更がない状態だ。楽天証券は1ドルあたり実質25銭、マネックス証券も実質25銭(キャンペーンで半年間買い付けのみ0円)、SBI証券も25銭(連携する住信SBIネット銀行を使うと2銭)と横並びが続いている。

 米国株は、先月ダウ平均株価が史上最高値を更新するなど好調だが、米国株への投資環境を改善するには、本質的な手数料値下げが期待される。

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