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マネックスが楽天証券に追随　米国株最低手数料を1セントに

» 2019年07月08日 16時49分公開

[斎藤健二，ITmedia]

　米国株取引の手数料競争がさらに加熱している。最低手数料5ドルから、0.1ドルまで下げたばかりのマネックス証券が、先日の楽天証券の最低手数料引き下げを受けて、さらに値下げを行った。7月22日から適用となる。

　これにより、マネックス証券、楽天証券ともに、米国株の取引手数料の最低額は0.01ドル（1セント）となる。

→続報：SBI証券が最低手数料ゼロを発表

SBI証券が米国株手数料の最低額をゼロに
SBI証券、マネックス証券、楽天証券の競争の結果、これまで横並びで5ドルだった米国株の最低取引手数料が大きく引き下がった。SBI証券は、最低額がゼロ。2.22ドル未満の取引では手数料がかからない。
楽天証券、米国株手数料を最低1セントに　マネックスを下回る
ネット証券各社の米国株手数料競争が激化している。最低取引手数料をマネックス証券が0.1ドルに引き下げた直後、楽天証券は0.01ドル（＝1セント）まで引き下げた。小規模の米国株取引を手数料負けせずに行えるようになってきた。
マネックス証券が米国株の最低手数料を0.1ドルに　少額売買のコスト改善
これまで最低5ドルだった米国株の取引手数料をマネックス証券が引き下げる。少額の米国株売買でも、手数料負けしない形に。
マネックス証券がダークプール活用　SOR注文で有利な価格に
マネックス証券がダークプールを使うSOR注文サービスを開始した。複数の取引所の中から最も有利な条件で注文を出す。東証で取引した場合よりも有利になった場合、改善効果を約定画面で確認できる。ネット証券を中心にダークプールの利用が進みつつある。
ダークプールを活用　STREAMが株取引手数料ゼロを実現できる理由
ネット証券の登場から約20年がたち、スマホファーストを打ち出す証券会社が続々登場。スマホをメインとするSTREAMは、株式売買および信用取引の手数料無料をうたう。従来のネット証券と、新しいスマホ中心の証券会社はどこが違うのか？
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