2018年1月のピークから急落した仮想通貨(暗号資産)だが、1年間の低迷を経て、じわじわと市場が回復し始めている。ビットコインを含む仮想通貨全体の時価総額は、19年4月から回復基調に入り、6月までの3カ月間で2.4倍まで上昇した。
複数の仮想通貨の中でも、上昇をけん引したのがビットコインだ。仮想通貨全体の時価総額の中で、ビットコインが占める割合を「ビットコインドミナンス」という。この1年ほどは50%前後で推移してきたが、4月以降は一時60%近くまで上昇した。
17年の仮想通貨市場拡大のタイミングでは、ビットコイン価格が上昇すると、他の仮想通貨は連動してさらに価格が上がることが多かった。19年春の状況は、ビットコインが上昇し、他の仮想通貨は出遅れている形だ。
ビットコイン取引は、米ドル建てが約半数を占めるが、日本円も全体の28%を占め2位。Gincoは「日本人からの仮想通貨人気が他国と比較しても高い」としている。また、中国では仮想通貨取引が禁止されているが、「WeChatなどを利用して相対取引をサポートする仮想通貨業者が存在している」(Ginco)と見られ、取引所のデータに現れない動きが活発化している。
また、機関投資家などが扱いやすいビットコインの先物取引も、4月以降、取引高が急増しており、過去最高を記録した。
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