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スルガ銀と結託　“情弱”狙った「かぼちゃの馬車」運営会社の「詐欺まがいの手口」：あなたの会社は大丈夫？　『倒産の前兆』を探る（3）（3/4 ページ）

» 2019年08月09日 05時00分公開

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新規売上金を既存オーナーへの賃料に充てる「自転車操業」

　シェアハウスのオーナーの元に届いたのは「サブリース賃料支払い変更のお知らせ」と題する通知書だった。その文書には、スマートデイズがオーナーに毎月払う賃料の減額とともに、その背景として、金融機関からオーナーに対する融資方針の変化を示唆する内容が書かれていた。

　スマートデイズの収益の柱は不動産販売による売り上げであり、オーナーに対する金融機関からの融資が滞ることになれば成立しない。この間、シェアハウスの部屋数は急拡大していたが、肝心の入居率は当初想定よりも大幅に低い水準にとどまっていた。新規の物件売却で得た収入を、既存のオーナーへの賃料支払いに充てるという、自転車操業に陥っていたとみられる。

　資金繰りも急速に悪化するなか、年明けの1月中旬には物件オーナー向け説明会を開催。その場で、毎月支払ってきた賃料の支払いが1月以降、難しくなることを明らかにした。あわせて、親会社のオーシャナイズ代表取締役が代表に就任する旨も発表した（その後、民事再生法申請直前に代表辞任）。

　新たな経営陣のもとで大幅な業態転換を模索していたが、物件の開発・販売もほぼ停止状態となっていた。3月末には一部のオーナーらが集団でスマートデイズらに対して損害賠償請求訴訟を提起するなど、破綻は秒読みと見られていた。

　そんな最中の18年4月9日、スマートデイズは民事再生法の適用を申請するが、同月18日付で申し立ては棄却、破産手続きに入ることが決定された。負債額は債権者約911人に対し約60億3500万円。このうち物件オーナーは約675人、約23億円にのぼった。スマートデイズの破産は、入居者、オーナー、関係取引先に甚大な影響を与えた。

　入居者には、4月9日付で「民事再生手続開始申立てについてのお知らせとお詫び」が発行された。「入居者様の生活インフラの維持が確保されるよう努めて参る所存」とする一方で、「目下の弊社の資金繰りに鑑みますと、入居者様居住物件における水道、電気、ガス、インターネットなどの生活インフラの確保が困難となるおそれ」にも触れられている。入居者には別途、シェアハウスの管理が別会社へと移行する旨、通達があったという。