そもそも、家庭の経済格差が教育格差につながっていることはさまざまな調査から明らかです。
先月公表された「第5回(2018)子育て世帯全国調査」でも、あらためてその深刻度合いが浮き彫りになりました。なんとシングルマザー世帯の貧困率は5割を超えており、13%の世帯が「ディープ・プア(可処分所得が貧困線の50%に満たない状況)」に陥っていたのです。
具体的な調査結果は以下の通りです。
所得
- 子育て世帯の平均税込収入は、母子世帯が299.9万円、父子世帯が623.5万円、ふたり親世帯が734.7万円。前回調査と比べて、ふたり親世帯の平均年収は上昇しているが、母子世帯の平均収入は約17万円減少
- 貧困線を下回っている世帯の割合は、母子世帯で51.4%、父子世帯で22.9%、ふたり世帯では5.9%
- ディープ・プア世帯の割合は、母子世帯が13.3%、父子世帯8.6%、ふたり親世帯0.5%
- ちなみに母子世帯の母親の就業年収の中央値は200万円
暮らし向き
- 暮らし向きが「大変苦しい」と回答した母子世帯の割合は、末子が「0〜5歳」層で21.4%に対し、「15〜17歳」層では29.4%と、8ポイント増加
- 母子世帯の場合、子どもの年齢が高い世帯ほど経済的困窮度が高いが、ふたり親世帯では、そういった傾向はなかった
- 金銭的援助について頼れる人が「誰もいない」世帯の割合は、母子世帯が51.5%、ふたり親世帯が39.9%
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