上場企業の早期・希望退職者募集が急増 18年の約3倍に

[ITmedia]

　大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月〜11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社だった。対象人数は1万1351人。過去20年で最小だった18年（1〜12月）と比べると、どちらも約3倍に増加した。

主な上場企業の希望・早期退職者募集状況（＝東京商工リサーチ調べ）。18年の年間結果（12社、4126人）から大幅に増えている

　募集人数が最も多かった企業は富士通で2850人。次いでルネサスエレクトロニクス（1500人）、東芝（1410人）、ジャパンディスプレイ（1200人）と続いた。

　調査によれば、退職募集を行った36社のうち、16社が募集発表時の直近通期決算で最終赤字を計上しているという。一方で、カシオ計算機やキリンビールを含むキリンHDなど、業績が堅調な業界でも、将来を見据えて「先行型」の募集を行う企業もあった。

　東京商工リサーチは「大手企業を中心に定年制度の見直しがはじまっており、働き方改革によって雇用の流動化も進んでいる。多様なテーマを用いた退職者の募集は今後ますます増えていくとみられる」とコメント。すでに日立金属や味の素など7社が、20年以降に早期退職を実施することを明らかにしている。

今後実施が予定される主な上場企業の希望・早期退職者募集状況など（＝東京商工リサーチ調べ）