大企業の「希望退職・早期退職者」募集は止まらず…… 各社のボーダーラインは何歳？（1/3 ページ）

[ITmedia]

　定年まで働くのが「当たり前」ではなくなるかもしれない。2019年はそう感じさせる発表が相次いだ。5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、話題に。経団連も「次の春闘では、新卒一括採用、終身雇用、年功序列がセットになっている日本型雇用の見直しについて議論すべき」といった姿勢を見せている。

　そんな中、名の知れた大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。中でも一定年齢以上の従業員を対象とする募集が目立ったが、各企業は何歳をボーダーラインとしたのか。

早期退職・希望退職のボーダーラインはどこに？（画像はイメージ／提供：ゲッティイメージズ）

40歳以上で募集

・ジャパンディスプレイ：　業績低迷が続く中、6月にモバイル事業の縮小や一部工場の閉鎖などと合わせて、国内で1200人の希望退職者を募集すると発表。20年3月末時点で40歳以上（※）の社員を対象に、7〜8月に応募者を募っていた。

（※）一時稼働停止となる白山工場組織や、閉鎖となる茂原工場後工程ライン（V2ライン）、西日本オフィスの勤務者については年齢制限を設けないとした

・ファミリーマート：　11月に「現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図る」として、希望退職の募集を発表。40歳以上の社員（出向者含む）を対象に、全社員の約1割となる約800人の退職を20年2月までに募るとしている。

・オンワードホールディングス：　12月に350人ほどの希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、オンワードグループに在籍する40歳以上で勤続3年以上の一般社員（販売職を除く）で、募集期間は20年1月7日〜1月30日。