「リツイートで100万円」企画で話題 「懸賞系ツイート」に潜む“情弱向けのワナ”：悪質な情報商材に関わる場合も（2/3 ページ）

[服部良祐，ITmedia]

「信じやすい人」が情報商材の標的に

　「例えば『リツイートしたら〇〇をプレゼント』とうたい、応募してきた人のメールアドレスをかき集め、リスト化する目的が考えられる」（同事務所の担当者）。こうしたキャンペーンに乗りたがる人は、悪質な情報商材が売りにする「安易なもうけ話」も信じやすく、格好の標的になるというわけだ。同事務所は、こうしたリストが悪質な情報商材業者の間で出回り、被害者の拡大につながる恐れを指摘する。

あまた法律事務所が運営する、消費トラブルに悩む人が集団訴訟できるプラットフォーム「MatoMa」（公式Webサイトより）

　標的となる情報は必ずしもメールアドレスだけでなく、最近では「（業者の）LINEアカウントに登録してくれたら〜」と誘うケースも多いという。「情報商材の業者側は、文章や動画を送り付けてアプローチすればどの情報でも良い。最近はLINE上で（情報商材勧誘の）動画を送るケースも出てきている」（担当者）。

　また、「『リツイートしたら商品券をあげますよ』などという文句に乗せられて、悪質な商材のツイートを拡散した人が、（結果的に）こうしたビジネスの片棒を担いだことになるのも問題」（担当者）。情報商材業界でも、3年ほど前に広告費が高騰したことがあり、やはりこうした懸賞を使った手法は“コスパが良い”とされ、流行した背景があるという。

　前澤氏の今回の書き込みに410万件超のリツイートが集まるなど、関心を呼び続けている懸賞・プレゼント系ツイート。SNS上の世論や炎上に詳しい評論家の真鍋厚さんは「やはり『楽に稼ぎたい』といった、情報商材ビジネスが流行る背景と共通している」と分析する。「単なる貧困の文脈で考えるべきではなく、特に近年は日本で（家族や地域といった）“関係性”が薄くなっている。人間関係よりお金頼りになり、お金への不安を感じやすい心理があるのでは」（真鍋さん）。