調査リポート
» 2020年01月10日 14時05分 公開

東京の中小企業「黒字」は56.2%、過去5年間では?

東京商工会議所は「中小企業の経営課題に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。それによると、「黒字」を確保した企業は56.2%、過去5年で……。

[ITmedia]

 東京都に本社を構える中小企業の業績は、どうなっているのだろうか。東京商工会議所が行った調査によると、「黒字」と答えたのは56.2%で、過去5年間で最も低くなっていることが分かった。

 業種別でみると、製造業と小売業での低下が目立った。ただ、小売業の業界展望を聞いたところ、「拡大見込み」(2018年10.7%→14.8%)と「縮小見込み」(同35.7%→41.7%)がいずれも増加していて、二極化の傾向がうかがえた。

収益の状況について(出典:東京商工会議所)

 19年4月から施行されている「年次有給休暇の取得義務化」について、「対応済・対応の目途が付いている」(68.9%)と答えたのは7割に満たず、「時間外労働の上限規制」(63.6%)についても対応しているのは6割ほどにとどまった。

 また、21年4月からの「同一労働同一賃金」について、「既に必要な対応は終えた(現在、取り組んでいるを含む)」と答えたのは48.2%。半数にも満たないことから「引き続き施策運用に関する情報提供や支援が必要だ」(東京商工会議所)としている。

働き方改革への対応状況(出典:東京商工会議所)

 郵送、ファックス、メールによる調査で、東京都に本社を構える中小企業(小規模企業を含む)1507社が回答した。調査時期は2019年9月20日から10月11日まで。

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