「妊娠による減給」の認識に違いか 従業員のTwitter上でのマタハラ告発をDataGateway社が公式に否定：所属企業の見解は

[ITmedia]

　データコンサルティング事業やブロックチェーン事業などを展開する「DataGateway」（東京都渋谷区）が、従業員の“マタハラ告発”を否定した。

マタハラ問題に揺れている（出所：DataGateway公式Webサイト）

　同社が公式Webサイトで1月31日に発表した「当社従業員のツイッターでの発信内容に関するお知らせ」によると、19年11月13日、部長職の女性従業員が経営者を会議室に呼んだ。従業員はその場で懐妊の事実を告げるとともに、自宅勤務や産休・育休の取得を希望する趣旨の発言をしたという。

公式見解を発表（出所：DataGateway公式Webサイト）

　この申し出に対して、経営者は自宅勤務に対応できることを伝えた。また、自宅勤務をして就業時間が減少する場合には、給与支給額が減少することにも言及したという。同社は「『妊娠を理由とする減給』を提案した事実はありません」「当該従業員に支給した給与において減給など一切行っておらず、また、今後、減給を予定していた事実もありません」と主張している。

　マタハラがあったと主張する従業員のものとみられるTwitterアカウントでは、妊娠による減給は違法だとしている。　

　事実関係は現時点で不明だが、マタハラの有無を巡って所属企業が公式に見解を出さざるを得ない事態に発展している。

さまざまな事業を展開している（出所：DataGateway公式Webサイト）