自治体に対しては、個人情報以外の感染者の行動履歴など、情報開示を求める一方で「現在のように曖昧な情報を基に犯人捜しをすれば、無関係な人も巻き込んで傷つける。それよりも、正しい情報を得て、どう予防するか考える方が現実的だ」と訴える。
会員制交流サイト(SNS)上でも社名の公表を求める声のほか、勤め先を探る書き込みが複数上がる。
法政大学の藤代裕之准教授(ソーシャルメディア論)は、「公表される情報が少ない中、こうした投稿は想定内」と話す。
沖縄は観光地として県外からの注目度が高いとしながら「県が立ち寄り先などの予防対策に踏み込んで個別サポートし、状況を随時可視化することが必要」と行政機関のより積極的な対応を提案。「2例目がいつ県内で出てもおかしくない。情報があれば多くの人々が曖昧な話に振り回されず、感染防止のため冷静な判断をすることができるのではないか」と強調している。(社会部・國吉美香、政経部・島袋晋作)
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