新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府による緊急事態宣言で「最低7割、極力8割」の接触削減が求められている。ただ、起業で在宅勤務が浸透しない問題など、人々の行動を変えるのは簡単ではない。アプリを使った消費者の移動データ分析などを手掛けるunerry(東京・千代田)が実際に人の流れのビッグデータを解析したところ、いまだに人々が多く外出する先としてちょっと意外な街が浮かび上がった。
調査はアプリを通してユーザーの移動履歴などを収集できるプラットフォーム「Beacon Bank」を使い、1日当たり100万人規模の移動データから分析した。ただ、近所で食料品を購入するなど最低限の外出は不可避であることから、ユーザーが居住地と見られるエリアから2キロ以上移動した場合の行動について、特筆すべき「外出」としてカウントした。
まず、4月7日に緊急事態宣言が出た7都府県について、「外出率(ユーザーのうち2キロ以上移動した人の割合)」を算出した。
直近の土日である4月11・12日は、福岡県を除き30%台にとどまる結果とった。一方、平日である13日は東京都で48.1%となり、千葉・兵庫・福岡県では5割を上回った。6割前後あった1月末と比べ一定の減少が見られたものの、テレワークがなかなか進まず出勤者がいまだに多い現状が浮き彫りに。
政府の掲げる「最低でも接触7割減」の達成は、現状ではなかなか厳しいと言えそうだ。
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