ブリヂストン、自社生産マスクを社外にも提供 工場立地の17自治体に計30万枚：地域のニーズに応えて

[ITmedia]

　ブリヂストンは5月1日、自社生産する簡易マスク計30万枚を、国内生産拠点がある地域の自治体に提供すると発表した。4月からグループ内の従業員が使用する目的でマスクの生産を始めていたが、地域での需要に対応するために外部への提供を決めた。5月の連休明けから順次提供を始める。

マスク不足の状況が続いている

　同社は4月中旬、従業員向けに週10万枚の簡易マスクの生産を始めたと発表していた。グループ会社が過去に業務用マスクを製造していた際に培ったノウハウを参考に、ウレタン製品の生産ラインを活用して生産に至った。

　当初は、従業員が販売や生産の現場で使用することを前提としていた。しかし、マスク不足は解消の兆しが見えず、社会的なニーズがあることから、飛沫拡散防止用として使ってもらうために自治体に提供する。

　提供先は、栃木県那須塩原市、東京都小平市、福岡県久留米市など17自治体。ブリヂストンのタイヤ工場、原材料工場、化工品工場と、グループ会社の化工品工場の立地先となる。

簡易マスクを提供する自治体（出典：ニュースリリース）