コロナ関連の経営破綻、200件超に――宿泊、飲食で影響著しく：東京商工リサーチ調査

[ITmedia]

　東京商工リサーチは、6月3日正午現在で新型コロナ関連の経営破綻が全国で204件に上ったと発表した。集計は2月以降で、6月に既に12件が判明しており200件を突破した。

コロナによる業績悪化が「とどめ」に

コロナで経営破綻する企業が増加（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　計204件のうち倒産は149件に上り、中でも破産は121件となった。一方で再建を目指す民事再生法の適用は18件にとどまる。

新型コロナウイルス関連の経営破綻数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連倒産状況」）

　同社の担当者は「もともと人手不足や消費増税などで資金繰りが厳しくなっていたところに、コロナによる急激な業績悪化で行き詰まったケースが多い」と分析する。

　業界別に見ると、インバウンド需要の消失や国内旅行の自粛が響いた宿泊業が34件、同様に外出自粛の影響で時短や休業に追い込まれた飲食業が32件と続く。

新型コロナウイルス関連の業種別の経営破綻数（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連倒産状況」）

　百貨店など小売りの休業が打撃を与えたアパレル関連も24件となった。民事再生手続きを既に発表しているレナウンなどが代表例。

　経営破綻した企業を地域別にみると、やはり東京都が45件と突出している。加えて「東京アラート」が発動されるなど、いったんの終息を見たかと思われていたコロナ禍の企業活動への影響は不透明さを増しているようだ。