「コロナで既に業績マイナス」企業、6割突破――旅館・ホテルなど深刻：帝国データバンク調査

[ITmedia]

　帝国データバンクは全国の企業に5月、アンケートを実施したところ「コロナで業績に既にマイナスの影響がある」との回答が62.8％に上った。2月以降行っているコロナについての同調査で、初めて6割を突破した。

企業の業績へのコロナの悪影響が続いている（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　調査は同社が全国の約1万1900社に5月18日〜31日に実施した。10業界51業種が対象。

　まず、コロナと自社の業績の関係について「マイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」「今後マイナスの影響がある」の合計）と回答した企業は86.1％となった。前月より2.7ポイント減少したものの、3月以降80％台と高水準で推移している。

新型コロナによる企業への影響（帝国データバンク調査）

　上記の「マイナスの影響がある」と回答した企業の比率を業界別に見ると、「卸売」が88.4％で最多となった。次いで「不動産」（88.3％）、「運輸・倉庫」（87.2％）と続いた。「金融」（78.2％）を除く全業界で、8割超の企業がマイナスの影響を見込む結果となった。

新型コロナが「業績にマイナス影響」と回答した企業の業界別比率（帝国データバンク調査）

　さらに細かい業種別にみると、「家具類小売」「旅館・ホテル」で「マイナスの影響がある」との回答率が100％となった。前者は3カ月連続、後者も2カ月連続で100％となっており、コロナの影響の長期化が伺える。「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.1％）、「娯楽サービス」（96.8％）が続いた。

新型コロナが「業績にマイナス影響」と回答した比率上位の10業種（帝国データバンク調査）

　調査で企業からは「今後においても売り上げの増加は見込めないため、無駄な仕入れをしないように注意したい」（埼玉県の婦人・子供服卸売）、「早く収束しないと死活問題」（大阪府の旅館）といった痛切な声が上がった。