6月19日、新型コロナウイルス対策のための政府による都道府県をまたいだ移動の自粛要請が、全国で全面的に解除された。KDDIはスマートフォンの位置情報データを元に県境を越えた人の移動量の変化について分析。特に要請解除直後の休日で、感染拡大前の水準に迫る増加を示した。地方へ旅行などに出掛けた人が増えたとみられる。
観光・交通産業を始め、新型コロナの打撃を受けた業界の復活に向けて長距離間での人の移動の回復は急務と言える。一方で感染第2波への懸念も浮上しており、経済活動と感染防止の両面で、こうした「人流データ」は今後も注目を集めそうだ。
調査はKDDIがデータ分析を手掛けるARISE analytics(東京都渋谷区)と連携、スマホの匿名化された位置情報データを解析して実施した。自粛要請解除前後のタイミングに当たる6月15日〜21日の週での各都道府県の流出・流入人口を算出し、他の時期と比較して増減率を割り出した。
まず、この期間の「県外への流出人口の増減率」を分析したところ、全国平均で前週に比べ9.5%増となった。感染拡大前の時期(1月18日〜2月14日の平均)に比べると18.6%減となった。
さらに、自粛要請が解除された直後の休日に当たる6月20日・21日に絞ると、前週(休日のみ)より全国平均で24.2%増と著しい伸びを示した。感染拡大前の期間と比べると15.8%減。感染拡大前の休日の水準にはまだ到達していないものの、迫る勢いで県境をまたいだ人の流出が増えた結果となった。
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