県外への人の移動量が休日で急増、コロナ感染拡大前の水準に接近――自粛要請解除受け：KDDIが移動データで分析（2/2 ページ）

[ITmedia]

休日の東京から遠方への外出、中高年世代で特に増加

　逆に平日のみに着目すると、流出人口は全国平均で前週比4.3％しか増えていない。やはり、自粛要請の解除を受けて休みに他県への観光や帰省を再開する人が多かったと思われる。KDDIは緊急事態宣言が解除されたタイミングごとに都道府県を3グループ（5月14日に解除された最初の39県・次の関西圏の3府県・最後に解除された5都道県）に分けて分析したが、やはりいずれでも休日で特に復調する傾向が見られた。

1都3県（5月25日に緊急事態宣言が解除された東京・神奈川・埼玉・千葉）での県外への流出人口の推移（KDDIとARISE analyticsの「日本全国での県境をまたぐ移動に関する人流分析レポート」）

　さらに、感染者が集中している東京都からの休日における流出人口にも注目。特にどの世代が都外へ移動したかを割り出した。都から首都圏近隣の3県（神奈川・埼玉・千葉）への流出人口では、各世代での増加率（前週比）の顕著な差は見られなかった。一方、この3県以外の道府県への流出では、20・30代に比べ40代以上で増加率が高くなる結果に。東京では中高年世代ほど、自粛解除直後の休日に遠方への外出をしていた、とも言えそうだ。

6月20・21日の東京都から他道府県への流出人口の年代別の増減率（前週休日との比較。KDDIとARISE analyticsの「日本全国での県境をまたぐ移動に関する人流分析レポート」）

休日の流入人口、地方部で特に増加

　また、県外からの「流入」人口についても分析したところ、6月15日〜21日週では全国平均で前週比9.5％増、休日のみに絞るとやはり24.2％増となった。

6月15〜21日の県外からの流入人口の増減率（KDDIとARISE analyticsの「日本全国での県境をまたぐ移動に関する人流分析レポート」）

　流入先の都道府県別にみると、緊急事態宣言が5月14日にいち早く解除された39県（人口の集中している首都圏、関西の3府県、さらに北海道を除く地方部）の平均が、特に休日で前週比30.3％増となった。遅く宣言が解除された他の都道府県と比べても顕著に高い。感染拡大前の時期に比べても、わずか9.2％減とかなり迫る結果になった。

　やはり、こうした地方部では首都圏などと比べても、旅行や帰省などで人が流入する動きが、自粛解除直後の休日で顕著に発生したと言えそうだ。