もうオフィスは不要なのか、それともまだまだ必要なのか 総務から考えた「結論」：「総務」から会社を変える（3/3 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

創造性の向上こそがオフィスの存在意義

　ではここで、総務業界での旬なテーマ、「オフィスは要るのか？　要らないのか？」について考えてみよう。

　テレワークにより多くの仕事が自宅やサテライトオフィスなど第3の場所でできる実態が明らかになり、一挙にオフィスの存在意義が問われ始めた。これを機に、オフィスをなくしてフルリモートに振り切った企業も散見される。しかし、フルリモートへの移行は、総務的に考えると、リアルの良さ、リアルでしかできないことを排除することになり、合理的かもしれないが、自然ではない。そのように考えられるのではないだろうか。先述したようにコミュニケーション面での課題もあり、筆者の所感では、「やはりオフィスは必要だよね」という意見を持つ総務担当者が多いように思う。

　また、コミュニケーション以外でも、オフィスは企業らしさや企業文化の醸成の場であり、それを体感する場である、という従業員の体験（最近ではEmployee Experience、EXとも呼ばれる）を重要視して必要性を感じている向きもある。多くの企業が「在宅ありき」となると、従業員の企業への帰属意識が薄れてしまう可能性もあり、最悪の場合には離職に至ることも考えられるからだ。つまり、オフィスの存在意義は企業への求心力という意味でも重要性を帯びてきている。むしろ、withコロナ、afterコロナにおいてテレワークが当たり前になるからこそ、その体制を支える裏面としてオフィスは重要になってくると考えられる。

多様性を確保せよ

　強制的なテレワークという壮大な“社会実験”の結果、ソロワークや一定の事務作業、ならびに集中して行うべき仕事などはテレワークでできる、むしろテレワークが向いていることが見えてきた。これまでオフィスで仕事をすることは当たり前であり、何の疑問も持たずに行ってきた。しかし、テレワークにより、オフィスで働くことは、交通費というコストをかけ、移動時間という一種ムダな時間も必要となり、従業員を拘束していることもようやく浮き彫りになった。

　一方、イノベーションを誘発するような、偶発的な出会いの場や複数人でのコラボレーションワークはオフィスが向いているということも判明した。つまり、オフィスでする仕事は特別な意味のある、オフィスでしかできない仕事のために存在する、そのような認識がだんだん大勢となりつつある。

　働き方改革は多様性の尊重でもある。幸か不幸かコロナによって改革が急進する中、当然ながら働く場も多様性であった方が良い。それぞれのいいとこどりをしつつ、それを使う従業員の自律的な選択にゆだねる。テレワークもオフィスも、働く場の多様性の確保を目指したいものだ。

多様性の観点からも、オフィスは不要にはならない（出所：ゲッティイメージズ）

著者プロフィール・豊田健一（とよだけんいち）

株式会社月刊総務　代表取締役社長　『月刊総務』編集長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』を発行している株式会社月刊総務の代表取締役社長、『月刊総務』の編集長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの副代表理事や、All Aboutの「総務人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

著書に、『マンガでやさしくわかる総務の仕事』（日本能率協会マネジメントセンター）、『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）