特集
» 2020年06月03日 07時00分 公開

アフターコロナ 仕事はこう変わる:テレワーク普及で企業の「スペース」はどうなる? 変わりゆく“空間の使い方” (1/3)

物置きシェアサービスのモノオクは、オフィス縮小ニーズを想定し、法人向けに荷物の保管・撤去サービスを始めた。オフィス縮小などのニーズ拡大が見込まれる一方、“使わないスペース”も増えているという。企業や店舗が持つスペースに、何が起きているのか。

[加納由希絵,ITmedia]

アフターコロナ 仕事はこう変わる:

 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。

連載第1回:“コロナ後”に焼き肉店が過去最高の売り上げ 中国で奮闘した日本人社長、汗と涙の全記録

連載第2回:コロナうつにならないために 従業員のメンタルケア、“不安とうまく付き合う”サポートが鍵

連載第3回:記者が体験した、Zoom発表会のベストプラクティス

連載第4回:freee佐々木大輔CEOがリモートワーク時代に1on1を重要視する真の理由――マネジャーが部下と信頼関係を築く要点

連載第5回:「出社する意味とは?」「作業机が激減?」 コロナ後のオフィスに起きる重大変化

連載第6回:本記事


 新型コロナウイルスは、多くのビジネスパーソンの「働く風景」を一変させた。満員の通勤電車を避けるようになり、オフィス以外でも仕事ができることを実感した人も多いのではないだろうか。緊急事態宣言が解除され、日常を取り戻そうとしている現在も、働き方を元に戻すことはもうイメージできないかもしれない。

 実際、新型コロナが落ち着いた後もテレワークを導入していくと表明した大手企業もあり、今後はそういった企業が増えるとみられる。そうなると、業種や業務内容によっては「広いオフィス、必要?」という疑問が出てくるのも自然なことだろう。

 オフィスの縮小や撤退のニーズ拡大を想定し、法人向けに荷物の保管・撤去を行う新サービスを始めたのが、“物置き”のシェアリングサービスを展開するモノオク(東京都渋谷区)だ。CEOの阿部祐一氏に話を聞くと、オフィス縮小の動きが見込まれる一方、企業や店舗で“使わないスペース”が増加していることも分かった。新型コロナで一変した「空間」を巡る新たな動きや課題について聞いた。

オフィスを中心とする、企業の“スペース”。その在り方は変わるのか(写真提供:ゲッティイメージズ)

物置きシェアの登録者は1万7000人

 同社が2018年から提供している「モノオク」は、「荷物を預けたい人」と「スペースを貸したい人」をつなぐシェアリングサービス。荷物を預ける方法としては、トランクルームや宅配型の保管サービスなどもあるが、荷物量やコストによっては使いづらいケースも多い。モノオクは、自分の要望に合うスペースを近隣で探し、条件によってはすぐに預けることが可能だ。

 20年5月時点の登録ユーザー数は計1万7000人。全国で約5000カ所のスペースが登録されている。料金は、スペースを貸し出すホストが決める。都内の相場は1畳当たり月6000円程度だという。

物置きのシェアリングサービス「モノオク」の利用の流れ

 自宅の整理のほか、引っ越しや海外出張、家の建て替えなどに伴う一時保管の目的で利用する人も多い。荷物の破損や紛失などに備えて、保険会社と協力して補償サービスも提供しているが、「使われたことはまだ一度もない」(阿部氏)という。

 このモノオクの仕組みを生かして始めたのが、オフィスの縮小や撤退を支援する新サービスだ。

       1|2|3 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間

    Digital Business Days

    - PR -