帝国データバンク沖縄支店が10日発表したコンビニエンスストア業界動向調査によると、沖縄の人口10万人当たりの店舗数は5月時点で42.3店の全国31位となった。
セブン-イレブンが同月時点で46店舗出店し、出店前に調べた昨年の45位から順位を大きく上げた。セブンの出店5年目の目標である250店で計算すると東京などを抜き、全国2位の激戦区になるとした。
1位は北海道の57.0店。北海道を地盤とするセイコーマートと他店との競争が激しい。2位は山梨の56.2店、3位は東京の51.3店だった。全国平均は44.7店。
セブン-イレブン・沖縄が計画している7月末の51店舗が実現した場合、10万人当たりの店舗数は42.7店で29位になる計算という。
各社の業績も分析した。フランチャイズの収入と直営店の売り上げを合わせた総収入高(2020年2月期)は、沖縄ファミリーマートが前年同期比2.5%増の139億8080万円、ローソン沖縄が3.9%増の73億6500万円となった。期中の7月に出店したセブン-イレブン・沖縄は11億2500万円。
同支店は「各社が観光客の需要を取り込み、セブン出店の影響は限定的だったようだ。しかし、新型コロナの影響で需要が縮小し、時短営業による減収も懸念される中、今期の決算は明暗が分かれる」と見通した。
消費税は弱者に厳しいというウソ 〜逆進性という勘違い〜
トイレットペーパーを「買い占める」ほうが“合理的”であるシンプルな理由
強いトヨタと厳しい日産
大戸屋の赤字転落、原因は「安すぎるから」?Copyright © The Okinawa Times All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング