帝国データバンクが上場している外食系企業の6月売上高を集計・分析したところ、約9割の会社で全店実績が前年同月を下回った。比較的好調だった日本マクドナルドホールディングスや日本KFCホールディングスなどもマイナスに転じた。
一方、多くの企業では5月に比べ前年比の減少幅が縮小する結果にもなった。緊急事態宣言の終了などで客足が比較的戻った影響と見られる。ただ、7月は新型コロナウイルスの感染者数が再拡大する逆風が吹いており、東京都などで休業要請がまた出る可能性もある。外食産業にとっては予断を許さない状況が続く。
調査は帝国データバンクが公式サイトなどで月次売上高を公表している外食系の上場企業、もしくはそのグループ中核企業計60社について集計・分析した。直営店のみを掲載している企業ではその数値で、直営とフランチャイズ店との合計を出している企業ではその値を用いた。
6月の全店実績が前年同月を下回ったのは、88.3%に当たる53社となった。一方で、5、6月ともに前年同月より売上高が落ち込んだ51社に絞って分析すると、うち50社で減少幅が縮小する結果となった。
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