新型コロナでの経営破綻700件突破――行政の支援効果、息切れも：東京商工リサーチ調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス関連で経営破綻した企業数が11月5日時点で700件（負債額1000万円未満含む）を突破した。同社は「企業業績が回復しない中で支援効果の息切れが鮮明になってきた」と分析している。

新型コロナ関連の経営破綻が止まらない（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

9〜10月に破綻数再上昇

　調査は東京商工リサーチが2月から実施。負債1000万円以上の経営破綻は累計666件（倒産607件、弁護士一任・準備中59件）となった。1000万円未満のケースも含めると701件に達した。

新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）

　負債1000万円以上のケースで見ると、6月は103件に達したものの、7〜8月は100件を割り低めに推移していた。しかし9月には100件に再上昇し、10月も105件と単月最多を更新した。

　都道府県別に見ると、東京都が149件で最多、次いで大阪府69件、北海道32件と続いた。

都道府県別の新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）