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新型コロナでの経営破綻700件突破――行政の支援効果、息切れも：東京商工リサーチ調査（2/2 ページ）

» 2020年11月06日 14時10分公開

[ITmedia]

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飲食、アパレル突出

　次に業種別に見ると、休業要請や外出自粛の影響を大きく受けた飲食業が113件と突出している。次いで小売店の休業が響いたアパレル関連（製造・販売）が67件、インバウンド需要の消失が大きかった宿泊業も55件と続いた。

業種別の新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）

　東京商工リサーチは「政府や自治体による資金繰り支援効果の息切れが指摘される一方、追加融資を続ければ将来の過剰債務につながる可能性もある」と指摘。「体力の乏しい小・零細を中心に脱落が加速する懸念が広がる中、新たな支援策のあり方が課題」と分析している。

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