日本を変える「テレワーク」
調査リポート
» 2020年11月09日 14時00分 公開

「導入予定なし」も2割:緊急事態宣言から半年、テレワークを継続している企業の割合は? 出社日は「決めていない」が5割 (1/2)

アデコが実施した調査によると、緊急事態宣言下でテレワークを実施した企業の8割が半年後も継続していることが分かった。出社日は「決めていない」が半数。一方、テレワークに伴う制度の整備やオフィスの見直しはなかなか進んでいない。

[ITmedia]

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から約半年。その後も感染者数は増え続けているが、企業はどのように対応しているのだろうか。総合人材サービスを展開するアデコ(東京都千代田区)がこのほど実施した調査によると、緊急事態宣言下でテレワークを実施した企業の8割が半年後も継続していることが分かった。一方、テレワークに伴う制度の整備やオフィスの見直しはなかなか進んでいないようだ。

緊急事態宣言の解除後もテレワークを継続している企業は?(写真提供:ゲッティイメージズ)

 企業の人事・総務担当者に対して、緊急事態宣言が出ていた期間の勤務先のテレワーク実施状況について尋ねると、「実施した」という回答が65.7%。実施したと回答した人に「現在もテレワークを継続しているか」を質問すると、「全社的に継続している」が42.0%、「一部の部署のみ」が40.0%。計82.0%がテレワークを継続していた。

 企業規模別では、従業員1000人以上の企業では86.2%、1000人未満の企業では75.6%が「継続している」と答えた。

緊急事態宣言時と現在のテレワーク実施状況(=アデコ調べ)

 テレワークを継続していると答えた人を対象に、「勤務先での出社日の設定」について質問すると、半数の52.5%は「出社日を決めていない」と回答した。残りの「出社日を決めている」という回答では、最も多い設定が「週3日出社」で16.9%。「週4日以上出社」は13.2%、「週2日出社」は11.3%だった。

勤務先で出社日を決めているか(=アデコ調べ)

 テレワークに対する懸念点(複数回答)については、「社員間でのコミュニケーション不足」が58.7%で最多。次いで「部署内の連携がとりにくい」(47.2%)、「生産性の低下や業務への影響」(43.0%)、「セキュリティリスクが高まる」(38.3%)だった。

 また、テレワークの広がりに伴い、採用活動にもオンラインを導入する企業が増えていることから、新卒・中途採用活動についても質問。2020年の採用活動は、新卒採用では51.2%、中途採用では47.1%が「オンライン・対面式の両方」で実施した。採用段階によって使い分けているケースが多いようだ。

新卒・中途採用における面接方法について(=アデコ調べ)
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