東京商工リサーチの調査によると、飲食業の1月〜10月の倒産件数(負債1000万円以上)が730件に達した。同社によると、このペースで推移した場合、これまで通年で最多だった2011年(800件)を上回ることになる。「年間で最多件数更新が確実になった。大幅に更新する可能性が高い」(同社)としている。
特に居酒屋などの倒産は既に19年の件数を超える結果となった。コロナ禍による業績不振に耐えられなかった飲食店は、今後も続出するとみられる。
1月〜10月に倒産した飲食店は730件で、前年同期比9.2%増となった。4月〜6月は199件(同2.4%減)と少なめだったものの、7月〜9月には同14.4%増の237件と大幅に増えた。
コロナ禍による自粛ムードや休業・時短営業などが直撃した。行政などの資金面での支援の効果も続かず、中小・零細を中心に倒産が相次いだとみられる。実際、東京商工リサーチによると倒産した飲食業の企業の約9割が負債1億円未満だった。
飲食業を10業種に分けて分析すると、7業種で前年同期を上回った。特に「酒場・ビヤホール(居酒屋)」が150件となり、19年通年の倒産数をすでに超えている。他にも「そば・うどん店」(16件)、「すし店」(25件)、「宅配飲食サービス業」(34件)で既に前年の件数を上回った。
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