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» 2020年12月04日 16時10分 公開

東京商工リサーチ調査:老人福祉・介護企業倒産112件、既に過去最悪――人手不足、コロナ禍も (1/2)

老人福祉・介護系企業の倒産が既に112件。2000年以降過去最多を更新。東京商工リサーチ調査。

[ITmedia]

 東京商工リサーチの調査によると、老人ホームなど老人福祉・介護事業を手掛ける企業の倒産は1月から12月初めまでに112件に達し、2000年以降、通年で既に過去最多を更新した。ヘルパー不足が響いたほか、やはりコロナ禍で経営を維持しきれなくなった企業も続出した。

photo 倒産相次ぐ老人福祉・介護業界(写真はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)

コロナ支援効果も薄れ

 調査は東京商工リサーチが1月〜12月2日の期間を対象に実施した。有料老人ホーム、通所・短期入所介護、訪問介護を手掛ける企業が対象。

 1月から12月2日までの上記の老人福祉・介護系企業の倒産は112件となり、介護保険法が施行された00年以降で最多となった。それまでの最多だった17年・19年の111件をこの時点で既に上回った。東京商工リサーチは「このペースで推移すると、20年は120件を上回る可能性が出てきた」と分析する。

photo 老人福祉・介護系企業の倒産件数推移(東京商工リサーチ「2020年『老人福祉・介護事業』の倒産状況」)

 倒産した企業の事業内容を見ると、ヘルパー不足の続く訪問介護事業が52件で最多となった。デイサービスなどが該当する通所・短期入所介護も36件となった。全体的に小規模業者の倒産が相次いでいる。

photo 細かい業種別に見た老人福祉・介護系企業の2020年倒産状況(東京商工リサーチ「2020年『老人福祉・介護事業』の倒産状況」)

 新型コロナ関連倒産は、国などの支援により10月までは3件と少数にとどまっていた。ただ11月には4件と急増しており、東京商工リサーチは「コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえる」としている。

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