東京商工リサーチの調査によると、老人ホームなど老人福祉・介護事業を手掛ける企業の倒産は1月から12月初めまでに112件に達し、2000年以降、通年で既に過去最多を更新した。ヘルパー不足が響いたほか、やはりコロナ禍で経営を維持しきれなくなった企業も続出した。
調査は東京商工リサーチが1月〜12月2日の期間を対象に実施した。有料老人ホーム、通所・短期入所介護、訪問介護を手掛ける企業が対象。
1月から12月2日までの上記の老人福祉・介護系企業の倒産は112件となり、介護保険法が施行された00年以降で最多となった。それまでの最多だった17年・19年の111件をこの時点で既に上回った。東京商工リサーチは「このペースで推移すると、20年は120件を上回る可能性が出てきた」と分析する。
倒産した企業の事業内容を見ると、ヘルパー不足の続く訪問介護事業が52件で最多となった。デイサービスなどが該当する通所・短期入所介護も36件となった。全体的に小規模業者の倒産が相次いでいる。
新型コロナ関連倒産は、国などの支援により10月までは3件と少数にとどまっていた。ただ11月には4件と急増しており、東京商工リサーチは「コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえる」としている。
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