老人福祉・介護企業倒産112件、既に過去最悪――人手不足、コロナ禍も：東京商工リサーチ調査（2/2 ページ）

[ITmedia]

休廃業・解散も過去最多ペース

　同様に老人福祉・介護系企業の休廃業・解散も1〜10月までで406件となり、過去最多ペースに。この時点ですでに19年の件数を2.7％も上回った。やはり人手不足やコロナ禍で廃業を決断する企業が急増している。東京商工リサーチは「倒産と休廃業・解散の合計が初めて600件を超える可能性が強まった」と分析する。

老人福祉・介護系企業の倒産、休廃業・解散の件数推移（東京商工リサーチ「2020年『老人福祉・介護事業』の倒産状況」）

　倒産件数を地区別に分析すると、関東が最多で34件、次いで近畿（27件）、中部（17件）と続いた。

エリア別に見た老人福祉・介護系企業の倒産件数（東京商工リサーチ「2020年『老人福祉・介護事業』の倒産状況」）

　東京商工リサーチは「コロナ禍で（老人福祉サービスの）利用手控えが増えて売り上げが落ち込む一方、費用負担が高まっている」と分析。「追加支援や21年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も出てきた」としている。