オフィス解約、総務も全員“フルリモート”に急転換 「持たない」決断した企業が絞った知恵：郵便物、押印はどうした？（1/4 ページ）

[山崎潤一郎，ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークの拡充など、働き方やオフィスの在り方を見直す企業は多い。だが、オフィスそのものを廃止し、全社員をフルリモート勤務に移行する企業は珍しいのではないか。Webメディア企業CINRAは「オフィスを持たない企業」としてwithコロナの時代を生き抜く決断をした。“根なし草”ゆえの企業としての考え方や悲喜こもごもを代表取締役の杉浦太一氏と、オフィス解約の実務も務めたCEO Special Assistantの施井史氏に聞いた。

CINRAが解約した渋谷の旧オフィス

　CINRAは2006年5月設立。現在の従業員数は約90人だ。「CINRA.NET」をはじめとするWebメディアの運営の他、一般企業、教育機関、広告代理店、公官庁、自治体などからクリエイティブ系の業務を請け負っている。従って、決して社員数人のスタートアップではないということを念頭に置いていただきたい。

　コロナ禍までは、渋谷の道玄坂にオフィスを構えていた。それなりの規模と歴史がある企業が、コロナ禍をきっかけにオフィスを持たない決断をした。代表の杉浦氏は「緊急事態宣言のときに徹底したフルリモート体制を築いたおかげで、オフィスをなくすという決断に至った」と語る。同社が、オフィスを捨て去る決断を行った背景を時系列に見ていこう。

以前は出社がほとんど、原因は“主従関係”