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オフィス解約、総務も全員“フルリモート”に急転換　「持たない」決断した企業が絞った知恵：郵便物、押印はどうした？（4/4 ページ）

» 2020年12月08日 07時00分公開

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「オフィス縮小」即断、電話や掃除もオンライン化──“用意周到”だった企業が直面した盲点
人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。
高級椅子442脚を社員へ譲渡、朝礼も廃止──“こだわりのオフィス”を4割縮小、コロプラの決断
スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」などを開発・運営するコロプラは、定価で10万円以上するオフィスチェア400脚以上を社員に譲渡した。緊急事態宣言後すぐに決定した、オフィスの40％縮小がきっかけだ。もともとオフィスに強いこだわりを持っていたコロプラがオフィス縮小を決断したのには、どのような経緯があるのか。
突然すぎて「反対意見が半数」→「ゼロ」に　3日間で“フルリモート化”した企業が、社員を説得できた理由
緊急事態宣言が発出される前の3月末、たった3日間で原則フルリモートワーク勤務への移行作業を行い、11月現在も継続している企業がある。ゲームやVR・AR技術を開発するモノアイテクノロジー（神戸市）だ。フルリモートワークへの移行は初めからスムーズだったかというと、そうではない。モノアイテクノロジーではコロナ以前は全くテレワークを実施しておらず、3日間でフルリモートワークに移行することも、社長の鶴の一声で決まった。当時、管理部に寄せられた意見は「反対が約半数」だったという。その状況を乗り越えて、全社合意で今後もリモートワークを中心にするよう決まるまで、どのようなことがあったのだろうか。
そこまでやるか!?　本気すぎる“タニタ式”健康経営　社員証と活動量計を一体化
ヘルスメーターで有名なタニタは、自社の健康経営にも熱心。例えば、社員証と一体化した活動量計を全社員に持たせていて、身に付けないで出勤した社員は社屋に入れない。そこまで徹底するのはなぜか。