東京商工リサーチの調査によると、早期・希望退職者を2020年内に募集した上場企業は、12月7日までに90社に達した。リーマンショック直後の09年時(191社)に次ぐ水準となった。募集人数も1万7697人(判明分)となり、やはり09年に次いだ。新型コロナウイルスによる業績悪化で、大手企業でも赤字リストラが進んでいる。
早期・希望退職者を募集した上場企業90社を業種別に分析すると、最多は「アパレル・繊維製品」で17社となった。コロナ禍による小売りの集客減が直撃した。次いで米中貿易摩擦の影響も受けた「自動車関連」が11社、「電気機器」も10社となった。
東京商工リサーチによると、「外食」は7社全てが募集の理由として新型コロナの影響を挙げた。外出自粛ムードを背景にチェーン店の縮小や業態転換を行う大手が増えており、今後も余波は広がりそうだ。
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