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» 2020年12月22日 17時10分 公開

調査で判明:コロナ禍で「会食」を制限されている人はどの程度いる? 禁止事項は

オフィシャルな会食を制限されているビジネスパーソンは多いはず。具体的にどんな制限がされているのか? 調査で判明。

[ITmedia]

 リクルートライフスタイルは12月22日、外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が実施した「第3回 緊急事態宣言解除後の外食実態調査」の結果を発表した。

コロナ禍の影響で忘年会を自粛する企業も(画像はイメージ、出所:ゲッティイメージズ)

 企業や学校といった何らかの団体に所属している人に対し、その団体や他社との会食など、オフィシャルな外食を制限するような指示が出されているかを尋ねたところ、「何らかの制限がある」と回答した人は43.7%だった。一方、「制限されていない」と回答した人は56.3%という結果に。

 具体的な制限について聞いたところ、1位は「大人数は禁止」(28.0%)で、「自社で主催は禁止」(9.1%)、「長時間は禁止」(7.1%)、「全面的に禁止」「社外を含むものは禁止」(ともに5.1%)と続いた。

会食の制限上位5つ(出所:リリース)

 11月上旬時点での外食実施意向について尋ねると、「外食をしている・するつもり」という人は71.9%で、「外食は控えている」(18.8%)を上回った。同様の調査は過去にも実施しているが、「外食をしている・するつもり」と回答した人の割合は、8月が50.7%で、6月は54.0%だった。ホットペッパーグルメ外食総研上席研究員の稲垣昌宏氏は「10月に開始されたGo To Eatキャンペーン等により、外食意欲も回復傾向だったと考えられます」と分析している。

外食意向(出所:リリース)

 今回の調査は、全国47都道府県に住む20〜59歳の男女を対象にインターネット上で行われた。調査時期は11月6〜8日で、有効回答数は1032件。

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