政府は就職氷河期世代に対する支援策を打ち出している。就職活動をする中で「受けられるとうれしい支援がある」と回答した人は56.5%を占めた。具体的な支援としては「職業あっせん先での就業体験・研修」(22.7%)、「職業あっせん先の見学」(21.8%)、「応募書類作成」(20.2%)が上位に挙がった。就職に直接つながる、職業あっせん先による支援が多く求められている。
国や自治体による支援について印象や希望を聞くと、「興味関心はない」が37.7%と最多だった一方、「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」が35.5%、「支援内容を具体的に教えてほしい」が29.7%と、支援内容に関心を持っている人も約3割いた。また、正社員として働く希望がある人に絞ると、「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」が41.5%で最多となった。
調査は2020年11月25日〜12月1日にインターネットで実施。35〜54歳の有期雇用就業者(学生を除く)または無職の求職者1667人の回答を集計した。
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