金融機関のデジタル活用〜デジタル活用のヒントを探る〜
インタビュー
» 2021年01月14日 07時00分 公開

金融庁、DX人材を公募 「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」金融庁が抱える課題とは(1/2 ページ)

「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。

[酒井真弓,ITmedia]

 金融庁がDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む専門人材の公募を開始した。転職サイト「ビズリーチ」で、2月3日まで募集する。

 金融庁は「金融DX」の推進を掲げている。しかし現在、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、今回の公募を実施する。

 金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。

photo 稲田拓司氏(金融庁 総合政策局)

G7でも指摘される金融庁の遅れ、業務改革は急務

 金融機関全体の旗振りをする立場の金融庁だが、「金融庁自身、デジタル化が遅れている」と稲田氏は話す。前例踏襲で旧態依然としたシステム運用を続けてきた金融庁は、デジタル化の前に、まずは業務改革(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)が必要だという。

 一例として、金融機関には金融庁が求める報告書や届け出を提出する義務があるが、同じ内容のものを別のフォーマットで他の規制当局や自主規制団体にも出さないといけないことがあるという。

 「1つ作ってそれぞれに送るならまだ楽ですが、現状は、様式が別々で使い回せません。これを一本化して、ワンストップにできるようにしてほしいという提言が寄せられてます。こういった意見を真摯に受け止め、関係機関と協力しながら改善を続け、金融機関がより生産性の高い業務に注力できるようになればと考えています」(稲田氏)

 G7においても各国の有識者から、金融庁はシステムの自由度が低いと指摘されている。国によって状況が全く違うため一概にはいえないが、単純に横並びで比較すると、金融庁は業務もシステムも遅れているように映るという。

金融取引の高度化と同時に、金融庁も高度化しなければならない

 金融取引や金融サービスの高度化も、DX人材の必要性に拍車を掛けている。進化が著しく、もはや人間の力だけではモニタリングしきれない時代が到来しているのだ。

 「例えば、証券取引には高頻度取引や高速取引と呼ばれるものがあり、ミリ秒単位のスピードで取引されます。そんな処理の中で相場操縦をされると、すぐに見抜けなかったりするわけです。しかし、どんな時代になったとしても、公正な取引市場を維持していくのが金融庁の使命です。取引の仕組みが高度化すると同時に、それをモニタリングするわれわれも高度化していく必要があります」(稲田氏)

 悪意ある人々は、高度化した仕組みを巧みに利用する。そんな中「Excelで不正な取引を再現してみよう」なんてやっていられない。この先は、AI、スーパーコンピュータあるいは量子コンピュータといったように、これまで金融庁がやってこなかった方法で、悪意に対抗していく必要が出てくるだろう。

 「正直言って私もそろそろ隠居を考える歳ですが、毎日が勉強です」と稲田氏は笑う。新しい技術や世の中のトレンドを理解し、可能な限りそれを使いこなしていく必要があるという。稲田氏自身、国内外のITトレンドやサイバー攻撃の手口には常にアンテナを張り、スマホに通知が届くよう設定している。外の専門家との情報交換もまめで、新型コロナ以前は、頻繁に全国の金融機関を回ってサイバーセキュリティの勉強会を行っていた。

 金融庁には、金融機関のITガバナンスをモニタリングする役割もある。これは、金融機関の経営陣が、見掛け倒しではなくきちんとIT戦略に関与し、実際にコントロールできているかを見て、できていなければ意識改革を促すものだ。指摘する金融庁自身がトレンドを追うことを怠れば、巡り巡って金融機関のレベル低下にもつながる可能性があるということだ。

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