金融機関のデジタル活用〜デジタル活用のヒントを探る〜
インタビュー
» 2021年01月14日 07時00分 公開

金融庁が抱える課題とは:金融庁、DX人材を公募 「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」 (2/2)

[酒井真弓,ITmedia]
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公募の真意とは

 今回公募するのは、金融庁のデジタル化を推進する「DX推進ビジネスデザイナー/アーキテクト」、デジタル化に欠かせないサイバーセキュリティの維持・向上に取り組む「金融DX with Security 推進アナリスト」、金融機関のITガバナンスやシステムリスクのモニタリングを行う「ITモニタリングスペシャリスト」の3つのポジションだ。

 「DX推進ビジネスデザイナー/アーキテクト」には、「ビジネスデザイナー」という言葉が入っている。ここから、「古めかしいやり方をそのままデジタルに置き換えても意味がない。業務を再整理し、その上でデジタル化を進めていく」という意図が読み取れる。稲田氏の言う業務改革だ。

 そして金融取引が高度化している環境下で、金融庁内部と金融機関の安全を守る役割を担うのが「金融DX with Security 推進アナリスト」と「ITモニタリングスペシャリスト」だ。

 「金融DX with Security 推進アナリスト」は金融DXを進めるうえで必要なセキュリティ対策の設計や、既存システムのセキュリティの維持・向上をミッションとする。「ITモニタリングスペシャリスト」は銀行、保険会社、証券会社などさまざまな金融機関に潜在する課題を分析し、システムリスクのモニタリングを企画し、実施する役割だ。

金融庁が目指す最終形は、SupTechか

photo 画像はイメージです(提供:ゲッティイメージズ)

 DXに終わりはないことを大前提に、金融庁が描くDXの最終形は何だろうか。それは、RegTech(レグテック)、SupTech(スプテック)と呼ばれるものなのではないか。

 RegTech(Regulatory Technology)は、規制(Regulation)と技術(Technology)の組み合わせから派生した造語で、主に新たなテクノロジーを活用し、複雑化・高度化する金融規制に効率的に対応するためのITソリューションを指す。コンプライアンスや意思決定プロセス監視の自動化を目的とした技術などがそれに当たる。RegTechが規制される側なのに対し、SupTechはSupervisory Technologyの略で、規制当局側の同様の革新を指す。

 金融庁の立場からすれば、金融庁と全国の金融機関がリアルタイムに情報交換でき、金融機関がわざわざ分厚い報告書を作らなくともローデータを投げ込めば良しあしが分かり、金融機関の健全性が担保される世界が理想だろう。しかしこれはまだまだ夢物語で、技術的にも未解決の課題が多く、やるとなれば金融機関からの抵抗もあるだろう。

 だが一方で、世の中には効率化、ワンストップ化の動きが生まれている。現在の日本は、引っ越しの住所変更や、結婚・離婚の名字変更など、人生のワンアクションごとに複数の窓口に対して手続きが必要で、非常に煩雑かつ非生産的だ。河野太郎行政改革・規制改革相は「それらを令和3、4年度中に何とかワンストップにできないか各省庁と議論を始めている」と明かしている。こうした今までの常識が急転直下で見直される中、さまざまな利害関係者が当事者意識を持って議論に加わっていくプロセスは決して無駄ではない。

コロナ禍は金融庁のデジタル化にどのような影響を与えたか

 霞が関は今、2度目の緊急事態宣言下にある。金融庁も新型コロナ対応によって業務のデジタル化が加速している。もともと東京オリンピック・パラリンピック期間中の出勤抑制に備えてテレワークの仕組みは構築していたが、モビリティに優れた軽量PCの配布や、複数のオンライン会議システム、ビジネスチャットツールの活用が進み、非対面でのモニタリングも可能になりつつある。

 また、政府がやめると宣言したPPAP(パスワード付きZipファイルの運用)は、金融庁も、新ルールや代替ツールを提示して脱却することを決めた。ITが進化したことで、従来のルール通りでなくても安全性が確保できるようになった。むしろ利便性を置き去りにして古いルールをかたくなに守り続けようとすることが、危険な回避策やシャドーITを生み、脆弱性につながることもある。よくある「拡張子を『zi_』から『zip』に変更して開封してください」といったものはその最たる例だ。

 ツールは入れたら終わりではなく、使い勝手や生産性を継続してモニタリングし、改善していくといったサービスマネジメントの視点が必要だ。

 金融庁は今、DXのスタートラインに立ったばかりだ。まずは公募を用いて民間の新しい視点を取り入れ、時代に合った最適なシステムを構築することで、金融庁自身、そして金融業界全体の業務改革を推進していく。

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