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» 2021年01月15日 14時00分 公開

モンテローザ、都内61店舗を閉店 時短営業に苦慮、固定費削減へ都内店舗の2割

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開するモンテローザは、東京都内の61店舗を閉店する。都内337店舗のうちの2割弱に当たる。営業時間短縮要請に応じながら事業を継続させるため、大量閉店を決めた。

[ITmedia]

 「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開するモンテローザは1月15日、東京都内の61店舗を閉店すると発表した。都内337店舗のうちの2割弱に当たる。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再び出されたことで、営業時間短縮要請に応じている。夜遅くまで営業できないという環境下で事業を継続するためには固定費の削減が必要だと判断し、大量閉店を決めた。

モンテローザの主力ブランド。都内61店舗の閉店を発表した(プレスリリースより)

 都内で営業する居酒屋61店舗を順次閉店していくという。対象となる店舗の詳細は、同社のWebサイトで告知する。

 同社は1月8日、緊急事態宣言による営業時間短縮要請に基づき、首都圏1都3県の約700店舗を対象に、営業時間を午後8時まで(酒類の提供は午後7時まで)に繰り上げると発表していた。

 しかし、「居酒屋にとって20時までの営業では事実上、店舗の運営は困難を極める」(同社)ことに加えて、政府からはランチを含めて外食を極力控えるように呼びかけもあった。さらに、東京都内の大手飲食チェーン店は時短営業協力金の対象となっていない。現状では、雇用維持や事業継続に支障が出る可能性があるという。

 事業を継続させるため、「賃料負担等の固定費を圧縮し、少しでも身軽になってこの厳しい局面を乗り越える」(同)ために都内店舗の閉店を決めた。営業を継続する店舗については、引き続き営業時間短縮や感染防止対策などを実施する。

(出典:「白木屋」公式Webサイト)

 東京都で大手チェーン店に協力金が支払われないことや、ランチの外食も控えるように呼びかけられたことについては、飲食業界からの反発が大きくなっている。日本フードサービス協会は営業時間短縮の協力金について、チェーン展開を行う大手企業も対象とするように要請。また、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤの堀埜一成社長が決算会見の場で、支援対象の拡大を求めたことも注目された。

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