新型コロナ関連破綻、936件に達する 4分の1が東京の企業と突出（1/2 ページ）

[ITmedia]

　東京商工リサーチは、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1000万円以上）が、2020年2月から21年1月29日午後4時時点までに累計936件に達したと発表した。また、負債1000万未満の小規模倒産は累計46件と判明し、小規模倒産を含めた新型コロナ関連破綻は合計で982件に到達した。

新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1000万円以上）が累計936件に（写真提供：ゲッティイメージズ）

　月別に見ると、20年9月以降、10月、11月と3カ月連続で100件を上回り、12月は100件を下回ったものの96件と高止まりで推移した。21年1月は29日時点で93件が判明し、引き続き高い水準が続いている。

新型コロナ関連の経営破綻の推移

　都道府県別では、東京都が235件と最多で、全体の4分の1となる25.1％を占めている。以下、大阪府85件、神奈川県49件、愛知県と兵庫県が43件、北海道37件（倒産35件、準備中1件）と続く。

都道府県別の破綻状況

　業種別では飲食業が164件と突出していて、ついでアパレル関連が87件、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が79件、宿泊業が61件と続く。また、飲食料品卸売業が46件、食品製造業も31件と、飲食業界の需要減が関連業種に影響する結果となった。

業種別の破綻状況