東芝、半導体事業で824人の人員整理 システムLSIから撤退で：早期退職に452人応募

[ITmedia]

　東芝は2月12日、子会社の東芝デバイス＆ストレージで実施した早期退職優遇制度に452人が応募したと発表した。システムLSI事業の構造改革の一環として進める人員再配置と合わせると、824人が人員整理の対象となる。

東芝が半導体事業で早期退職などを実施（出典：東芝Webサイト）

　同社は20年9月、先端システムLSI（SoC）の新規開発から撤退すると発表。東芝デバイス＆ストレージの半導体事業については、ディスクリート半導体や、モーター制御用アナログICとマイコンの新規開発に注力する方針を示していた。

　事業撤退に伴う構造改革の一環として、人員再配置と早期退職優遇制度で約770人の人員対策を計画。早期退職については、半導体事業部のシステムデバイス事業統括部などを対象に、20年12月8日〜21年2月5日に募集した。

　その結果、早期退職優遇制度には、海外退職予定者を含む452人が応募。人員再配置の対象者は372人を見込んでいる。

早期退職優遇制度と人員再配置の概要と募集結果（出典：ニュースリリース）

　早期退職者には、通常の退職金に加えて特別加算金を支給。希望者には再就職支援も行う。それに伴って発生する費用は約80億円を見込む。21年3月期第3四半期に34億円計上しており、第4四半期で46億円計上する。今回の人員対策を含めた構造改革において、22年3月期には150億円以上の固定費削減効果を見込むという。