三菱自動車は12月7日、11月に募集していた希望退職制度で、654人が退職する予定だと発表した。中期経営計画で掲げた、労務費の削減などを目指す構造改革の一環。
希望退職制度では、550人の退職者を募集した。対象者は、2021年3月31日時点で45歳以上60歳未満かつ勤続年数1年以上の社員、または60歳以上65歳未満の定年後再雇用者。11月16日〜30日に募集した。
募集の結果、計画を約100人上回る654人が応募した。退職日は21年1月31日。退職者には割増退職金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。
割増退職金など約72億円を21年3月期で特別損失として計上する。
労務費に関しては、過去の拡大路線で人員が大幅に増加していたことや、社員の高齢化、管理職比率の高さが課題となっていた。同社の21年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比34.8%減の1兆4800億円、純損益が3600億円の赤字となる予想。
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