三菱UFJリサーチ&コンサルティングは「2021年夏のボーナス見通し」を調査し、その結果を発表した。民間企業(事業所規模5人以上)のボーナス支給額は、平均37万4654円(前年比−2.3%)と、20年冬のボーナスに続き、減少する見通しを明らかにした。「新型コロナウイルス感染症の流行による昨年の春先から夏場にかけての急激な企業業績の悪化がラグをもって反映される」(同社)としている。
業種別にみると、新型コロナの影響がはっきりと表れている。多くの業種でボーナスが減少するなか、宿泊業(前年比−20.8%)、飲食店(同−23.8%)や運輸業、郵便業(同−17.2%)、旅行業やテーマパークを含む生活関連サービス業、娯楽業(同−17.1%)といった対面型サービス業は、昨年に引き続き減少幅が目立った。
一方、国家公務員のボーナス支給額は、平均66万1100円(前年比−2.8%)を予測している。東日本大震災後に復興財源の確保を目的にボーナスが切り下げられた2012年以来、9年ぶりに減少する見通し。
「コロナ禍で民間企業の業績が悪化し、それによってボーナスが大きく減少した状況を完全には織り込んでいない。コロナ禍が公務員のボーナスの下押し要因としてはっきりと表れるのは、今年の冬以降となるだろう」(同社)としている。
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