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調査リポート
» 2021年04月23日 17時00分 公開

テレワーク手当の実施率は3割 コロナ禍が福利厚生に与えた影響と課題とは?

月刊総務が福利厚生に関する調査を行い、結果を発表した。

[秋月かほ,ITmedia]

 総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務(東京都千代田区)が「福利厚生に関する調査」を行った。テレワークを実施している企業を対象にテレワーク手当を実施しているか尋ねたところ、テレワーク手当の実施率は約3割だった。


テレワーク手当を実施していますか テレワーク手当を実施しているか(以下リリースより、月間総務調べ)

 テレワーク手当の実施内容は「毎月一律の金額を支給している」(57.9%)が最も多く、次いで「テレワーク開始時に一律の金額を支給した」(31.6%)、「テレワーク開始時に必要備品を実費精算した」(13.2%)と続いた。

 また現在実施している福利厚生は「通勤手当」(88.5%)、「慶弔金」(87.8%)、「退職金」(79.1%)があがった。


テレワーク手当の実施内容 テレワーク手当の実施内容

現在実施している福利厚生 現在実施している福利厚生

 新型コロナウイルス感染症の流行以降に新設した福利厚生では「テレワーク手当」(17.6%)が多く、休止・廃止した福利厚生は「懇親会」(15.5%)、「レクリエーション」(4.7%)、「通勤手当」(3.4%)など。今後導入を検討している福利厚生には「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」(同6.8%)、「確定拠出年金制度」(5.4%)があがっている。

 最後に福利厚生で力を入れているテーマについて尋ねると、「職場環境」(37.8%)が最も多く、「健康・医療」(37.2%)、「教育・自己啓発」(29.7%)という結果になった。


福利厚生で力を入れているテーマ 福利厚生で力を入れているテーマ

 同調査は4月6日〜4月13日にWebアンケートで実施、全国の総務担当者148人が回答した。フリーコメントでは「働き方の変化に福利厚生も対応していくべき」「従業員間で福利厚生の理解度や利用率の差が多い」といった課題を意識する意見もあった。

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