世界中に広がるサイバー攻撃、日本企業は大丈夫なのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　今、世界的に次々と発生する大規模なサイバー攻撃が大きな話題になっている。例えば、米国の首都ワシントンDCでは現在、大変な事態が起きている。

　ホワイトハウスや議会、数々の政府機関が拠点を置いているワシントンを守る地元警察がランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った。

　ことの発端は、4月下旬に現地警察がサーバにサイバー攻撃による不正アクセスを検知したことだった。すぐにFBI（米連邦捜査局）に通報して捜査が開始されたが、内部の機密データがハッカーらに盗まれていることが判明した。

　5月7日には東海岸のパイプラインがサイバー攻撃（ランサムウェア）の被害にあって、ガソリン供給が停止する事態になっている。運営会社は政府の方針に反して身代金を500万ドル支払ったと言われているが、そうしなければさらにひどい被害になっていた可能性がある。

世界中で猛威を奮っているランサムウェア（画像はイメージです。出典：ゲッティイメージズ）

　世界的に感染が広がり、猛威を奮っているランサムウェア。日本でも企業などで被害が出ているが、ランサムウェアは数あるサイバー攻撃手口の一つに過ぎない。

　サイバー攻撃の脅威について、日本企業の多くは「自分たちには関係ない」と、まるで他人事のように受け止めているのではないだろうか。だがその一方で、政府は先日、ついに国家系ハッキング集団への対策として、重い腰をあげた。

　ビジネスパーソンなら知っていなければならない現在のサイバー攻撃の現実について迫りたいと思う。