自民党議員によるブロックチェーン推進議員連盟発足、非金融分野での利活用を提言（1/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　自民党国会議員有志による、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」が発足し、政府に向けた提言書が作成された。5月20日に行われた説明会では、会長に就任した木原誠二衆議院議員が「政府に提出して、成長戦略や骨太方針に反映させていきたい」と述べた。

　提言書は「ブロックチェーンを国家戦略に。〜ブロックチェーンの普及に向けた提言〜」というもの。米国や中国をはじめとして世界各国がブロックチェーンを国家戦略として掲げる中、現在国内におけるブロックチェーンは、イコール仮想通貨という認識であり、ブロックチェーン自体が活用される事例が少ない。

　「ブロックチェーン＝仮想通貨、という固定概念を破って、さまざまな分野で有効活用できる技術だと認識した上で、デジタル庁の中でしっかり戦略を作ってもらいたいという提言」（木原氏）

ブロックチェーン推進議員連盟の会長に就任した木原誠二衆議院議員

非金融分野での利活用

　提言書では、ブロックチェーンの有用性が期待できるテーマとして6つを挙げた。前半4つは、非金融分野に関するもので、これまで仮想通貨関連が中心だったブロックチェーンの議論を、幅広い分野に広げていこうとしている。

1. サプライチェーンにおけるブロックチェーン利活用の促進
2. 株主総会におけるブロックチェーン利活用の促進
3. 新しいグローバル産業であるNFTに関する事業環境の整備
4. セキュリティトークンに関する事業環境の整備
5. ステーブルコインに関する事業環境の整備
6. 暗号資産に関する規制および税制の改正

　NFTなどが盛り上がりを見せているが、現状、法整備などは進んでおらず、安心して事業を営める環境にない。「現在ブロックチェーンが日本の法体系の中でどこに存在しているかというと、資金決済法、金商法における暗号資産だ。金融の中にはブロックチェーンが存在しているが、金融以外ではまだそうなっていない。そこにできる限り光を当ていく」（木原氏）

提言書「ブロックチェーンを国家戦略に。〜ブロックチェーンの普及に向けた提言〜」