給与アップを望む割合を世帯年収別で分類したところ、年収にかかわらず約半数の世帯が5万円以上の給与アップを希望している結果となった。コロナ禍の影響で大量リストラや給与減、ボーナス支給の見送りを行った企業も多いことが理由として挙げられる。
総務省が1月に発表した20年の消費者物価指数の平均は101.5(変動の大きい生鮮食品を除く総合指数)と前年比0.2%下がり、4年ぶりのマイナスとなった。しかし16年以降は年々上昇傾向にあり家計を圧迫している。給与に対する不満は財布のひもを締め、消費や景気の低迷にもつながっていくことが懸念される。
調査は5月28日にインターネットで実施。20〜59歳の正社員400人を対象とした。
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