観光客頼みのビジネスモデルはどうなる？ 沖縄「国際通り」の動き：コロナで撤退が続く（1/3 ページ）

[沖縄タイムス＋プラス]

　新型コロナウイルスの感染拡大で人通りが減り、閉店や休業が相次ぐ那覇市の国際通りで、新規出店の動きが出ている。沖縄土産としてお菓子だけでなく、アクセサリーもTシャツも飛ぶように売れた観光客頼みのビジネスモデルはすでに崩壊。コロナの収束が見通せず、観光客の回復もいつになるのか分からない。先行きが不透明な中、新たに出店する店舗の戦略は？　緊急事態宣言下の国際通りを歩いて調べた。（編集委員・照屋剛志）

緊急事態宣言下の国際通り。人通りはまばら

空き物件に入居したい

　緊急事態が宣言され、人通りがまばらになった国際通り。多くのお店がシャッターを下ろし、休業や貸店舗の貼り紙が目につく。那覇市による1月末の目視調査では休業や閉店しているとみられる店舗は167軒に上った。

　こういった状況でも、新たな出店の動きがある。那覇市国際通り商店街振興組合連合会の真喜屋稔理事長は「閉店も多いが、空き物件に入居したいとの問い合わせも意外とある」とする。コロナ前の国際通りは、消費意欲の旺盛な観光客がこぞって訪れる「一等地」。空きはめったになく、空きが出たとしても入居申し込みが殺到し、店舗を借りるのは「至難の業」（国際通りの土産品店）。

　空き店舗が増える中、コロナ後を見越して、優良物件を先に押さえておく戦略かと思ったが、少し異なるようだ。真喜屋理事長は「土産品ではない業態の開業が増えている。国際通りの新たな顔になりうる」と期待を寄せる。

　中小企業などの経営を支援する沖縄県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは、コロナ禍での事業について「観光客の回復を待つだけは危険」と警鐘を鳴らす。「今は地元客に目を向け、業態変更まで含めた戦略を練り直す必要がある。地元客に親しまれれば、観光客もやってくる」と話した。国際通りでは、そういったチャレンジに乗り出す店舗が増えているようだ。