沖縄に向かう航空機の搭乗者のうち、希望者を対象に出発地での無料PCR検査が同日始まったが、予約数は国も県も把握していないといい、どれだけ実効性が担保できるかは不透明だ。
ある航空業界関係者は「検査の協力を呼び掛けることはできるが、実際に出発地で受けてきたかどうかを確認することは民間だけではできない。行政がチェックする体制を整えてほしい」と話す。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「データなどを根拠に、感染拡大の要因を明確にした上で対策を講じてほしい」と要望する。その上で、出発地での無料PCR検査の周知徹底や、那覇空港での抗原検査体制の早期構築を求めた。
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