政府が送った高級ウイスキーはどこに？ 企業も“わいろ”を渡すのは止めよう：世界を読み解くニュース・サロン（4/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

トヨタのガイドライン

　ビジネスの分野に目を向けると、日本の大企業で「贈り物は禁止」を掲げるところが増えてきた。

　例えば、トヨタ。同社の事業に関与するすべてのビジネスパートナーに対して、「贈収賄防止に関するガイドライン」という文書を出していて、順守を求めている。以下、ガイドラインからの抜粋である。

　「当社は、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。ビジネスパートナーの皆様は、国の内外を問わず、当社のための事業又は事業上の便宜の獲得又は維持を目的として：

i） 第三者に不正な職務行為を行わせることを意図し、

ii） 第三者の不正な職務行為の対価として、又は

iii） 第三者による金銭等の受領自体が不正な職務行為を構成することを認識しながら、

当該第三者に対し、直接又は間接に、金銭等を供与し、約束し、又は申し出ることのないようご留意下さい」

　とにかく贈収賄には、厳しい姿勢で臨んでいる。トヨタ以外にもこうした指針を出している大企業は少なくない。

企業でも「贈り物は禁止」にしているところが増えてきた

　世界的なスポーツの祭典であるオリンピックでも、誘致合戦でカネや贈り物が飛び交ってきたとも言われ、世界的に非難されている。オリンピック誘致にからむ汚職事件疑惑を報じているロイター通信によると、「2020年大会の招致活動が行われていた当時、一定額のギフトを贈ることは認められていた。それについての具体的な金額は明示されていなかった」という。

　東京に五輪を招致する際にも、日本側から「飲み食い」や、デジタルカメラ、セイコーの時計（記事は総額で500万円相当と指摘）などがIOCの委員らに贈られたという（参照リンク）。当時は問題がなかったかもしれないが、ロイター通信の記事には、こうした贈り物は「わいろ」に近いといったニュアンスで報じられている。